よくある質問

よくあるご質問一覧




回答集

電話やメール、FAXでの法律相談はできるの?

当事務所では、相談される方と面と向かってお話をし、資料等も見ながら何が問題なのかを考えていくことが大切であると考えています。
電話などによって、お会いしないままにご相談を受けると、かえって誤解等を招くことにもなりかねません。
そこで、当法律事務所では、原則として、顧問契約をさせていただいている会社のような場合を除き、電話等での法律相談はしていません。
ご了承ください。

弁護士に相談するにはどうすればいいの?

まず、電話等で、相談の日時を予約してください。予約なしに事務所に来られた場合、弁護士の日程の都合で、せっかく来て頂いてもご相談に応じられないなど、ご迷惑をおかけする場合があります。
そこで、ご相談事項がある場合は、まず、当法律事務所までご連絡の上、相談のお時間をお取りください。
お問い合せ・相談ご予約についてはこちら

顧問契約って何?

顧問契約とは、依頼者の方(個人または法人)と弁護士が、顧問の契約を結ぶことです。
顧問契約をされる方には、毎月(年契約の場合は毎年)、一定額の顧問料を支払って頂く必要があります。
一方、顧問契約関係にある場合、弁護士は顧問先の事情や今までにどんな問題があったかなどについてよく把握していますから、新たに発生した問題につき、迅速かつ適正な事件処理がしやすくなります。
顧問先にとっても、その法律相談につき迅速に対応を受けられるとか電話・FAXでも相談できるなどのメリットがあります。
詳しくは、「顧問契約のご案内」ページをご覧下さい。

弁護士に得意分野はあるの?

東京や大阪など大都市の弁護士では、専門分野に特化した仕事をしている弁護士もいます。
当法律事務所では、一般的な法律分野について、全般的に仕事をしています。一方、所属の弁護士は、民事事件を得意としたり、刑事事件に熱意を持ち多く手がけたり、債務整理を多く手がけたりと、各人が、その得意分野をもって仕事をしています。
当法律事務所では、特殊に専門化した特許訴訟などを除き、あらゆる事件に対応させていただくことが可能です。
ですから、専門の有無等をご心配することなく、安心してご相談ください。

弁護士に依頼すると費用はどうなるの?

弁護士費用については、「弁護士報酬」のページをご参考ください。

相続の話し合いがうまくいかない時はどうするの?

遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てるのが通常です。
申し立ての方法は、自分で家庭裁判所の窓口に行って行うこともできますが、弁護士に委任して行うこともできます。
弁護士に委任した場合は、以後の調停の進行も弁護士があなたと相談しながら進めていくことになります。
詳しくは「取扱い事例紹介」ページの相続をご覧下さい。

夫婦2人で子供がいないので、どちらかが先に死亡した場合に備えて遺言をしておきたいのですが、どうするの?

遺言をするには、自筆で行う方法や公証人により公正証書によって行うなどの方法があります。
但し、遺言には一定の要件が求められます。
したがって、自分1人で遺言を書いておくなどは、無効の危険性があり、お勧めできません。
質問のような場合、相続に、夫又は妻の親や兄弟姉妹が入ってくる可能性があり、遺言をしておくことは大切です。
その方法につき、先ず弁護士に御相談ください。

サラ金の返済に行き詰まっていますが、どうするの?

サラ金などの返済に行き詰まった場合、その解決としては、利息の払い過ぎがないかなどのチェックをした上、任意整理をしたり、裁判所に個人再生・自己破産等の申し立てをすることとなります。
いずれにしろ、処理の方針を正しく決めて対処していくことが大切となります。この処理の方針につき、自分の現状を正しく告知して弁護士と先ず相談してください。
詳しくは「取扱い事例紹介」ページの破産と民事再生をご覧下さい。

自己破産の申し立て手続きはどうするの?

自己破産申立には、申立する人の資産や負債の状況により、いくつかのタイプがあり、これを選択しなければなりません。この選択は、相談を受けた弁護士が調査の上で、あなたの状況に合った方式をアドバイスすることになります。
この選択をした上、地方裁判所に、一定の要式による書面で申し立てる手続きをとることとなります。

結婚生活がうまくいかず、離婚をしたいのですが話し合いがつきません。どうすればいいの?

離婚につき夫婦間の話し合いがつかない時は、先ず家庭裁判所で調停をしてもらうこととなります(この調停をせずに、いきなり裁判に訴えることはできません)。
この調停申立は、弁護士を委任すれば、弁護士があなたの代理人として手続きをとってくれることになり、さらに調停の進行も代理人として進めてくれることとなります。
なお、調停で話し合いがつかない時は、訴訟を申し立てることによって解決をはかることとなります。
詳しくは「取扱い事例紹介」ページの離婚をご覧下さい。

交通事故に遭い、その損害賠償の解決がうまくいきません。どうすればいいの?

交通事故による被害の場合、先ずあなたの受けた損害額を計算して算出する必要があります。
この算出をした上で、相手方(又は相手方の加入する保険会社)と示談交渉をし、これが調わないと調停申立や訴訟を起こすこととなります。
この損害額計算はもとより、示談交渉、さらには調停・訴訟など、いずれも弁護士を依頼して行うことができます。
「取扱い事例紹介」ページの交通事故をご覧下さい。