取扱い事例紹介

刑事事件交通事故労働事件離婚相続・遺言消滅時効賃貸借破産と民事再生任意整理

刑事事件

逮捕されてしまったら・・・

逮捕とは警察による身体拘束です。逮捕されれば、72時間以内に勾留されるかどうかが判断されます。勾留の裁判が出ると10日間は身体拘束され、さらに勾留延長(10日以内)される場合がほとんどです。
弁護士を選任いただくと、留置場所に接見に行き、適切なアドバイスをさせていただきます。勾留中には警察官や検事による取り調べが行われますが、被疑者としての権利を守るためには弁護士の援助が必要になる場合があります。
是非、ご相談ください。

保釈について

身体を拘束されたまま起訴された場合には、保釈請求ができるようになります。
保釈とは保釈保証金を納め、もし逃亡してしまった場合には保証金は没収される条件のもと、身体を解放する制度です。
ご依頼を受けた場合は、裁判官に対し意見書を提出し、保証金の額も含めた裁判官との交渉を行います。
是非、ご相談ください。

少年事件について

満20歳未満の人が犯罪行為に当る行為をした場合などは、家庭裁判所に送致され、たいていの場合、審判されます。家庭裁判所で下される審判としては、少年院送致や施設に収容しないで少年の更生を図る保護観察、処分をしないという不処分などがあります。
弁護士は付添人として、少年と面会し、また、少年にとってどのような処分が妥当なのかを裁判所と話し合ったりします。

交通事故

交通事故にあったら・・・

被った損害について相手方に損害賠償請求をできます。損害には、治療費など実際に支出した損害、交通事故によるけがで収入が減少した場合にはその減少分、精神的な損害などが挙げられます。
相手方が任意保険に加入しているときには、たいていの場合、保険会社の担当者と話をすることになります。担当者が提示した金額が妥当かどうか分からないとき、納得がいかないときには、是非弁護士にご相談ください。
相手方が任意保険に加入していないときは、相手方と直接交渉をすることになります。交渉が難航したときには、弁護士にご相談ください。

交通事故を起こしてしまったら・・・

相手方の被った損害について損害賠償をしなければなりません(民事責任)。また、免許の点数が引かれるなどの行政処分を受け、ときには、刑事訴追されるという刑事責任を負わなければなりません。
損害賠償については、金額の算定がある程度、定型化されています。どのような損害項目についていくらくらい支払うのか、弁護士にご相談ください。
刑事責任を問われた場合には、弁護士が弁護人につきます。スムーズな被害弁償をするためには、私選弁護人を選任した方がよい場合があります。
ご相談ください。

労働事件

大きく分けて使用者側と労働者側があります。使用者側としては、問題のある労働者を処分するにはどういう手続きが必要か等が大きな問題になります。反対に、労働者側としては解雇や減給等の処分がなされた際に労働者としての権利を守るためどのように争っていくのか手段選択が大きな問題になります。最初の手段選択を間違えると、長期間、争わなくてはならなくなったりしますので、ご自身で何らかの法的措置を取られる前に弁護士にご相談下さい。
当事務所では、使用者側・労働者側、どちらの事件も担当しており、複眼的な視点に立った事件処理が可能です。

離婚

離婚しようとする場合、大きく分けて3つの方法があります。まず、一つ目は協議離婚で、これは夫婦の間の話し合いで離婚するものです。夫婦の間で特に争いがなければ、この方法になります。
ところが、子供の親権をどうするのかや慰謝料を請求したいが折り合えない場合には、(離婚)調停を申し立てることになります。これは調停委員という第三者を交えて裁判所で話し合うものです。
この調停によっても、どうしても話し合いがつかない場合には裁判離婚に進みます。
弁護士が関わるのは、多くは調停にするかどうかという段階ですが、協議離婚にあたっても夫婦の財産や負債をどうするかきちっと書面で取り決めておくことは大切ですので、ご相談いただければと思います。

相続・遺言

自分の父親や母親が亡くなったときには相続が発生します。これは誰もが経験することですが、不幸なことに遺産をどうするかについて兄弟や親戚の間で話し合いがつかない場合、遺産分割の調停を行うことになります。調停では、遺産の総額がどれだけあるのかを話し合っていくことになります。ただ、感情的に対立することも多く、長期間を要する事件が多くあります。
このような事態にならないためには、遺言書を作成することが有効です。遺言書には、主なものとして、本人が直筆する自筆証書遺言と公証人に作成してもらう公正証書遺言があります。いずれも死後に初めて効力が生じるものなので、その内容は一義的に明らかでなくてはならず、専門家のチェックを受けて作成することをおすすめします。

時効問題

権利を持っていても、一定期間放っておくと、その権利を失ってしまう場合があります。これが消滅時効の制度です。
原則として、10年放っておくと、その権利は時効になります。たとえば、個人間の借金については、貸したまま10年間放っておくと、借主が時効を主張した場合、貸主は、そのお金を返してもらえなくなってしまいます。
ただし、途中で裁判をしたりすれば、時効が中断することになるので、お金を返してもらう権利は失いません。
また、10年ではなく、もっと短い期間で時効になる権利もあるので、注意が必要です。たとえばレストランの飲食代やタクシー代などは、1年で時効になります。
権利を持っている側の人も、行使される側の人も、消滅時効には気をつけなければなりません。

賃貸借

土地・建物の貸し借りをした場合、貸主と借主との間には、多くの権利義務が発生します。そして、貸主と借主との間で、このような権利義務をめぐってトラブルが発生することがあります。たとえば、賃料、権利金、敷金、更新料、増築・改築、途中解約、原状回復などをめぐるトラブルがあります。
これらのトラブルが発生しないようにするためには、まずは、契約の際に、きちんとした契約書を交わすことが何よりも重要です。そうすれば、かなりのトラブルは未然に防ぐことができます。これに対して、最初にあいまいな契約をしてしまうと、いざ問題が起こったときに、こじれてしまうことが多いようです。
後々のトラブルとこれに伴う損失を避けるために、弁護士に契約書の作成を依頼されるか、お作りになった契約書のチェックを依頼されることをおすすめします。

破産と民事再生

破産は、借金が帳消しになる制度です。その代わり、基本的には、自分が持っている住宅などの財産も失うことになります。つまり、破産は、マイナスの財産もプラスの財産も失い、ゼロから再出発しましょうという制度なのです。
これに対し、民事再生は、住宅ローン等を払いながら、減額してもらった借金を分割払いすることで借金の整理をする制度です。
民事再生は、破産と異なり、住宅等の財産を失わずに済みます。ただし、民事再生をするためには、これから継続して収入を得る見込みがあることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
どちらの手続きを取るべきか、専門家である弁護士に相談され、適切な借金の整理をされることをおすすめします。

任意整理

任意整理は、破産や民事再生をせずに、弁護士が貸金業者などの債権者と交渉して、借金の整理をする手続です。
ほとんどの貸金業者は、最近まで、法律で決められた上限を超えた利息を取ってきました。弁護士は、その取りすぎた利息がいくらになるかを計算して、その分を今の借金から減額するように貸金業者と交渉します。
貸金業者との取引の期間が長ければ、今の借金の額よりも払いすぎた利息の額の方が大きくなる場合があります。この場合、弁護士は、今の借金を0にして、さらに取りすぎた利息の分を返すように貸金業者と交渉します。
100万円ほどの借金があると思っていた人が、任意整理をしてみると、借金が0になり、さらに50万円ほど返ってきたということもあります。
数年にわたって貸金業者と取引がある方は、「取られすぎ」の可能性が高いので、任意整理されることをおすすめします。